• 現状の問題についての相談受付
• 勉強会開催支援（再生の選択肢の提示、事例紹介、進め方、質疑応答等）

• 個別面談の実施
• 説明会・ワークショップの開催
• アンケート調査の実施
• 相談窓口の開設

「建替えの推進」を選択されたら検討・計画組織を設置して、建物計画・事業費・スケジュール等の事業計画を作成していきます。

• 検討・計画組織の運営支援
• 個別面談等での意向把握
• 建替え事業計画案の策定（建物計画、事業費、スケジュール等）
• 合意形成支援
• アンケート調査の実施
• 未同意の方への各種ご説明支援
• 行政協議
• 先行資金の立替
• 各種調査業務（測量・地盤調査等）

建物の区分所有等に関する法律に定める「建替え決議」によって、建替えを決定します。建替え決議の成立には区分所有者およびその議決権の4／5以上の賛成が必要です（単棟の場合）。

• 建替え決議資料の作成
• 新マンションの建物・間取り計画の作成
• 事業に必要な費用の算出
• 修繕をする場合との比較資料の作成

「マンション建替組合」はマンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づき、設立されます。組合は法人格を持ち、事業の施行者として、工事の発注や資金の借入れなど、各種手続きを行います。

• 建替組合設立の諸手続き
• 建物計画の詳細検討
• 組合定款、諸規定案作成
• 新住戸の選定支援、調整
• 建替組合運営支援
• 新マンションの管理規約案の検討
• 建設会社の選定支援
• 資金計画のご相談への対応

権利変換とは現状のマンションに関する権利を、新しいマンションの権利に置き換えることを言います。権利変換計画は、組合員の議決権及び持分割合の各4／5以上の賛成を得た上で、認可を受けます。

• 権利変換計画の作成
• 借家人の方への対応支援
• 生活再建に関するご相談への対応
• 税務相談会の開催
• 仮住居、転居先のご相談、紹介

解体工事、本体工事着工に向けて、仮住居に転居します。また、この頃に新しいマンションの管理規約を決定します。

• 引越しについての支援
• 躯体自主検査、住宅性能評価の取得などの品質管理業務
• 新マンションの管理規約詳細検討
• 近隣の方々への対応

• 事業清算に関する業務